２２年勤めた会社を退職する意思決定をしたTさん。
Ｔさんは２０２０年３月３１日付で今勤めている会社を退職すべく、１２月の初旬に上司に意思表示をしたものの、退職願をすんなりと受け取ってもらえず、対応に苦慮されていました。
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昨日は、退職願を受け取らない上司の気持ちを理解することの大切さをお伝えしました。
今日は、より実戦的に退職手続きを進めるための方法論をお伝えします。
人事部と連携する
どうしても上司が退職願を受け取らないときは、人事部に相談することです。
敷居が高いと感じるかもしれませんが、自分の現状を率直に伝えるのです。
退職手続がスムーズに進まないとき、つぎのような問題が起こります。
・引継が進まない
・有給休暇の消化が見通せない
・心理的な負担が増加する
よって、円満退職するために、人事部というリソースを活用して、上司との間での退職手続の滞りを解消するのです。
人事部も味方になってくれないときは・・・
もし、人事部も頼りにならないときは、つぎのような対応を講じることです。
・引継書を作成する。
・有給休暇を取得の時期を上司に伝え、実際に取得する。（口頭および書面で）
この２つの対応をすることに、法的な問題は生じません。もちろん、最後の最後のやむを得ない場合の対応です。穏当な対応でないことは含んでおいてください。
まとめ
穏当な方法ではありませんが、引継書を作成して、有給休暇を取得している間も適宜電話やメールでフォローする旨も伝えておくことが大切です。退職者の欠員についての補充はあくまでも会社の問題であり、退職者の問題ではありませんから、穏当でない対応をしたとしても問題にはならないからです。
もっとも、万が一、年次有給休暇取得時に欠勤扱いされることも想定しておきましょう。その場合、欠勤扱いに関連するエビデンス（証拠）となる上司とのやりとり（届け出の記録）を保全しておきましょう。
一般的には、人事部と連携すれば、上司との間での退職手続の滞りは解消しますが、この最終手段を頭の片隅においておくことで心的負荷は減るでしょう。
「どうしてもうまくいかない・・・」ときのための、最終手段として心得ておいていただければと思います。
本日も、お読みいただきありがとうございました。
